能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、適用した場合どのように変わるのか、との質疑があり、当局から、会計処理の方式が官公庁会計による単式簿記から、公営企業会計による複式簿記へ移行することで、財務諸表を作成することとなり、財政状況がより明確になる、との答弁があったのでありますが、これに対し、能代市富根地区簡易水道事業及び能代市仁鮒地区簡易水道事業は指定管理者を選定し管理しているが、管理業務への影響はあるのか、との質疑があり
審査の過程において、適用した場合どのように変わるのか、との質疑があり、当局から、会計処理の方式が官公庁会計による単式簿記から、公営企業会計による複式簿記へ移行することで、財務諸表を作成することとなり、財政状況がより明確になる、との答弁があったのでありますが、これに対し、能代市富根地区簡易水道事業及び能代市仁鮒地区簡易水道事業は指定管理者を選定し管理しているが、管理業務への影響はあるのか、との質疑があり
次に、債務負担行為につきましては、議会だより及び広報ゆりほんじょう、それぞれについて、令和５年４月からの印刷製本業務の執行に当たり、指名競争入札に係る期間を確保するため、令和４年度から５年度までの２か年について新たに追加しようとするものであります。
なお、指定管理後の加入促進キャンペーン等につきましては、指定管理業務仕様書に基づき、秋田市を中心に事業展開しているノウハウを生かして、取り組むことを期待しており、現在、同社で内部的な検討を進めていると伺っております。 次に３、市窓口職員の昼食休憩についてにお答えいたします。
この構想では、法体園地をアウトドアアクティビティの拠点と位置づけ、キャンプ場やビジターセンターの設置等を盛り込んでおり、具体的な整備に向け基本計画を策定するため、８月に株式会社ネイチュアエンタープライズと業務委託契約を締結したところであります。
第４条は、定年による退職の特例に関する規定で、第１項の改正は、定年に達した職員の業務の性質上、その職員の退職による担当者の交代により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずると認めるときなどは、その職員を定年退職日に従事している職務に従事させるため引き続き勤務させることができるとするもので、第２項以降の改正は、条文の整理であります。
また、令和３年度の残業時間６万3759時間について担当課は、今まで職員数を減らし業務量とのバランスが保てなくなっている。加えてコロナや大雨対応など突発的な業務もあり、残業が発生している。定員適正化計画の見直しに向けて、職員数と業務量のバランスをしっかり検討し、削減ありきではなく、業務量に合った人数を確保したいとコメントしています。
次に、庁舎内、外の会計年度職員の業種はについてでありますが、本庁舎及び二ツ井町庁舎内で勤務する職員の職種は、事務補助、各種相談員、宿直、宿日直業務員、要介護認定訪問調査員等となっております。そのほかの施設等で勤務する職員の職種は、事務補助、保育士、栄養士、調理師、各種支援員、施設管理員、作業員等となっております。
また議会だより印刷製本業務など、５件の債務負担行為を設定いたします。これらの財源といたしましては、国庫支出金などを追加するほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当てし、補正額として２億1,857万6,000円を追加しようとするものであり、補正後の予算総額は498億2,751万7,000円となります。
これにより、市民の利便性の向上や収納業務の効率化が図られるほか、非接触による新型コロナウイルス感染予防にもつながると考えておりますので、市民の皆様にはぜひ御利用くださるようお願いいたします 市主催敬老会の見直しについてでありますが、令和２年度から４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催することができませんでしたが、それ以前から、参加者、参加率とも年々減少傾向にあり、元年度の参加率は8.3％と
審査の過程において、会計年度任用職員である保育士の廃止後における処遇について質疑があり、当局から、保育士以外の業務を含め、市が雇用している会計年度任用職員の多くが４年度末をもって任期満了となることから、市全体における募集を行う中で、民間への転職希望の状況なども確認しながら対応を検討していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
して取り組んできた成果の現れであり、その努力に対し、心から敬意を表するものであり、税負担の公平性の観点からも、引き続き取り組んでいただくことを希望するとの発言が、また、第２分科会の審査において、市税同様に国民健康保険税の収納率が合併以後最高値を記録し、県内13市中、１位となったことについて、高く評価するとともに、職員の収納業務への取組に対して敬意を表する。
各工事の部分がいろいろ出ておりますけれども、私の記憶では日本下水道事業団が出てくる事業というのはかなり大きい事業であったというふうには思いますが、今回、日本下水道事業団が取っているのが、能代市中継ポンプ場耐水化計画策定業務委託というのを日本下水道事業団が取っております。
ヒアリングでもちょっと状況をお聞きしておりますが、担当課のほうでもいろいろな業務の中で、市民便利帳の作業も非常に御難儀されているのではないかなと想像させていただきました。
まず初めに大きい１番として、官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業「しごとコンビニ」について質問いたします。運営会社である一般社団法人つながる地域づくり研究所によると、しごとコンビニは仕事を通じて多様な人の望む生き方を実現するを理念に人を起点とした、人づくり掛ける仕事づくりを官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業と説明されています。
学校現場の多忙化や業務の改善を検証する際に取り上げられるのが、教職員の勤務時間であります。令和３年12月には、令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果概要が文部科学省から示されています。その結果概要（１）教職員の勤務実態の把握、時間外勤務の経年比較では、小学校、中学校ともに、令和元年度と比較して時間外勤務１か月当たり45時間以下の割合が増加している。
政府は、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設されました。子供の親が自身の親の助けを得られず育児負担が重い場合、手を差し伸べたり孤立化を防いだりするのが狙いです。児童福祉法改正案に明記する方向で、2024年度から実施されることになります。
この公式アカウントの特徴は、私が今さら申し上げることでもありませんが、市と市民の双方向による情報交換により、スムーズかつ正確な情報伝達が可能となり、当市にとっても業務の効率性が高まることで、当市が推し進めているＤＸの促進に大きく寄与することとなります。
世界規模で金属箔抵抗器を販売している大内地域のアルファ・エレクトロニクス株式会社が業務拡張のため工場の増設を行っておりましたが、７月に工場が完成し、８月から新工場での生産を開始いたしました。 これにより製品の生産数は、現状の２倍を超える増産が可能と伺っており、本市産業の振興・発展に貢献していただけるものと期待し、市といたしましても引き続き支援を行ってまいります。
また、人材確保支援業務委託料（ｗｅｂ採用支援）の内容について質疑があり、当局から、市が求人を希望する事業者を募り、市と包括連携協定を締結している、株式会社広済堂ＨＲソリューションズに支援をいただきながら、採用に関するホームページを作成し、求職者への対応や採用の進捗状況の把握、分析が可能となるウェブ採用支援ツールを導入するものである、との答弁があったのであります。
初めに、発議第1号教職員定数改善と義務教育費国庫割合引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における様々な課題や新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も発生している中で、子供たちの豊かな学びや教職員の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善や少人数学級の実現が不可欠であります。